事業仕分けは省庁を超えられるか

行政刷新会議の事業仕分けが始まった。夕刊の写真を見ると、素人目には何かおもしろそうだ。要は来年度予算を決めるにあたって、従来のシーリングではなくて根本から見直すということなのだろう。それは大変いいのだ
けれど、自分に関係のある文化という観点からすると、省庁ごとの分け方でいったら永遠にうまくいかないだろうなと思うところがある。

いわゆる文化予算は文化庁が中心だが、現在では総務省（旧自治省分）も地域文化振興予算を持っていたり、外務省系の国際交流基金にも例えば横浜トリエンナーレをやるような予算がついていたりする。これはやっぱり文化庁でまとめて効率よく使って欲しい。
逆に文化の海外発信の予算が文化庁に20億円もついているらしいけど、これは国際交流基金に持っていくべきだろう。文化庁が数年前に始めた「文化交流使」という派遣事業は、完全に国際交流基金とダブっている。ついでに言うと、それで選ばれた日本の芸術家、文化人にはトンデモナイ輩も混じっている。
映画で言えば、文化庁も経済産業省も国際交流基金にも予算がある。国内分は文化庁か経産省のどちらかにまとめ、海外への発信は国際交流基金に一本化した方がいいんじゃないかな。
事業仕分けは、そういう省庁を超えたことを総理官邸が中心になってやらないと意味がないのでは。現在のやり方は外務省と文化庁では審議する議員も委員も違うし、「この事業は意味があるか、ないか」のジャッジに留まっているように見える。それから民間の委員の人選も良くない。