「日本経済は最高のモデルです」

昨日触れた『クーリエ・ジャポン』誌には、毎号「世界が見たNIPPON」というコーナーがあって、なかなかおもしろい。ここで、今月半ばに触れた『ル・モンド』紙と似ている日本経済礼賛記事を見つけた。英国の『ガーディアン』紙に載ったSteven Hill氏の記事の翻訳だ。見出しは「日本経済は最高のモデルです」。

「失業率はわずか5%前後、所得不平等の程度は国際的にみても最低水準、国民皆保険を実現し、世界最大級の輸出国である……。／しかもこの国は平均寿命も世界最高水準で、乳児死亡率は低く、基本的計算力や識字率はトップクラス、犯罪率・殺人率は低く、薬物乱用の件数も少ない。その上、炭素排出量も少なく、地球温暖化抑止にも一役買っている」

こう言われると確かにいい国だ。この記者は、日本が不当な評価を受けてきたのは、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンとその一派が、経済を刺激するだけの支出や消費をしない日本をここ十年来非難してきたからだという。そして結論として「日本やドイツは経済的安定状態に達しており、華々しい経済成長率など必要ないのである」としている。

たぶんこの分析で欠けているのは、この10年の社会格差の広がりだろう。確かに失業率は5%強で二欧米主要国に比べるとまだ低いが、15年前まで3%未満だったことを考えると、これは大きな社会変化だ。平均寿命が世界最高ということは、裏を返せば社会がより多くの老人を養っていかなければならないということだ。これに出生率の低下を加えると高齢化社会になる。
つまり働かない（仕事がない）若者と老人がどんどん増えているのに、社会はそれを見て見ぬふりをしているのが現状のような気がする。一方で楽に暮らしている人々が大勢いて、もう一方で食うや食わずの若者や老人が増えている。
いまの日本にこそ、共産主義的な富の分配が必要なのかもしれない。