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2011年5月22日 (日)

原発はやめられない

最近の原発関係のニュースでは驚くことばかりだが、とりわけ心が痛んだのが先週の『アエラ』の「原発はやめられない」という記事だ。要は原発を作った自治体には巨額の交付金が支払われているので、これがなくなると財政が破綻するという。

その記事によれば、この制度は1974年に田中角栄が作った法律で、財源は電気料金。例えば関西電力の美浜原発が3号機まである美浜市の場合、市の予算規模が約74億円で、原発の交付金が10~20億円、固定資産税が12億円、核燃料税の2億円を入れると、予算の4割強に達するという。現在4号機を準備中で、これが取りやめになると「それは困る」と町の総務課員。

この記事では福井県若狭地方の自治体について詳細に調査し、この35年間でこの地域に交付金だけで3245億円をもたらしているという。学校、病院、体育館、医療費などがそれでまかなわれているのだから、これでは反対する住民はいないだろう。

人間は弱い。金を握らせると、大半の人々は妥協する。辺鄙な地方は、政治家が仲介して原発を作り、町を豊かにしてきたことだろう。そのお金は我々が払う電気代から出ている。その仕組みを見直すことから始めないと、原発は増え続けるだろう。

この記事を書いているライターの長谷川煕という人はかつて朝日の記者だった人だが、この取材力はただものではない。どうして朝日新聞はこの問題を追いかけないのだろうか。

ほかでは『週刊文春』の「東電よ、血税投入の前に身銭を吐き出せ」という記事にも驚いた。東電には子会社が169社、関連会社が63社あって、釣り堀を運営している子会社もあるという。マスコミは東電の持つ資産を徹底的に追及して欲しい。

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コメント

避難訓練 もう大丈夫 風評被害はやめて産地に協力し
皆で食べても今すぐ死なない放射能汚染食品 
地方自治体へは4/4に放射能自主検査依頼を厚生省は行ってます 
地方自治体は政府からの要請が無いので検査は行ってません(京都 新潟以外は)
そのうちに風化を待つ原発推進の
電力会社と毒饅頭食った巨大利権組織
放射能障害は因果関係は認められないと"決まり文句"の最高裁
・・・いや 失礼しました
もし健康な子供達を末永い未来へ贈ろうとするならば
国民が内向的で有っては未来など無い
取り返しが付かない事になる前に・・
今後は 
電力会社が独占中の
全国の送電網を国へ売却する国民運動が必須で有る
そのことにより色々な他の電力会社が参入して
自然エネルギー開発が加速度的に促進可能となる、
日本の技術で徹底した省エネ推進を行い
原発を全て廃炉にして
その大量の放射性廃棄物をどう処理するかによって未来が決まる
健康や安全を取り戻す為には途方も無い年月と実行力を要するが
それには一人一人の粘り強い意志表示と
離れて自分達を見る視点を持つ事が
実現成功のカギを握っている

投稿: | 2011年5月26日 (木) 09時04分

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