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2018年2月22日 (木)

「奨学金破産」に驚く

先日ここで、留学生に日本は甘すぎるのではという内容を書いた。すると大学生の娘を持つ大学時代の同級生から携帯に電話がかかってきた。「同感。日本の若者を大事にしないと」。

たまたまブログを書いた日の「朝日」朝刊一面は「奨学金破産 延べ1.5万人」だった。記事は「借りた奨学金を返せずに自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている」から始まる。

「過去5年間の自己破産は延べ1.5万人で半分近くが親や親戚が保証人だった」。そもそも奨学金は、家庭の事情で学費を払えない学生が、国からお金を貸してもらい、働き始めてから返すもの。ところが、それが自己破産を招くとはどういうことか。

この背景には格差社会の到来がある。今や労働者で年収300万円以下が4割を超す。新聞にも「延滞3ヵ月以上の大半が300万円以下」と書かれている。それが4年分で計800万円も借りたら、20年かけて返しても年に40万。これはなかなか返せない。

そのうえ、本人が自己破産すると、「連帯保証人」の両親にまで請求が行くことを初めて知った。「朝日」には本人に続いて父親も破産宣告をした話が載っていた。何と「保証人」の祖父にまで請求が行く可能性があるという。

もう1つの背景は、学費の高騰。「この30年で国立大の授業料は2.13倍の54万円、私立大は1.76倍の88万円が平均となった」。確かに私の頃は、国立で年約20万円だった記憶がある。

授業料は上がり、卒業後の年収が下がる。さらに日本育英会が2004年に日本学生支援機構になってから「金融事業の手法を取り入れて」、3か月以上の延滞者が10%から4%に減ったという。要は普通の借金取り立てと同じに厳しくしたのだろう。

奨学金で親子自己破産という、ほとんど意味のわからない現象が起きている。日本学生支援機構理事長は日銀出身で、「金融の仕組みでは超優良だ」というが、とんでもない。2000年以降、日本の教育改革の多くは間違っているのではないか。

このシリーズの第3弾で、39歳で亡くなった息子の延滞金の請求が、死後8年後に80代の両親に届いた話が載っていた。「払わないと裁判になる」と言われて、両親は毎月2万円ずつ払っているという。これはいくら何でもおかしい。

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