日韓関係はどこに向かうのか

日韓関係は、とんでもないところまで来てしまった。日本政府は輸出規制の第２弾を発表し、韓国もそれに匹敵する規制をしそうだし、ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）を8月24日に破棄する可能性もあるという。

今回の最大のポイントは、双方の首相や大統領や外相などがどんどん過激な発言をしていること。これは記録に残るので、簡単には撤回できなくなった。

政府のみならず、国民レベルでも韓国では日本商品の不買運動は進む一方だし、韓国人の日本への旅行は確実に少なくなっている。高校生の韓国への修学旅行は、何件も先方から中止を要請されている。

日本では不買運動は聞かないが（そもそも中国製品は多いが、韓国製はあまりない）、新大久保は閑散としているらしい。例のあいちトリエンナーレの「表現の不自由展」の騒ぎも、慰安婦像があったことで増幅されたのは間違いない。

日本人の６割は半導体関連の輸出規制を支持したという。それは韓国の最高裁が徴用工問題に対して、日本企業を有罪としたからというが、この２つは何の関係もない。だから韓国側に報復と取られるのが当然だ。

韓国側が言うように、最高裁の判決に対して政府が口出しできないというのも一理ある。もちろんどの国でも裁判所の判決は政府の意向と別物ではないにしても。さらに、これは民間企業の問題であり、政府が関与すべきものではないという考えも、その通り。

それに対して、戦時補償問題は1965年の日韓基本条約で決着がついている、というのが日本側の最終的な拠り所だが、これに対して佐藤優氏が異議を唱える文章を読んだ。

「韓国からすると1965年の日韓基本条約やそれに付随する請求権協定などは、弱い韓国が日本から押しつけられた不平等条約のように見える」「韓国は日本とのルールを現在の国力に見合った形で全面的に組み替えることを要求しているのだ」

先日ソウルに行った時、日本好きの映画評論家から「なぜ安倍総理はあんなに文大統領を嫌うのですか」と聞かれた。韓国にはそのように映っている。もっと普通に話し合えばいいのに、あんなに一方的に突っぱねるなんて、ということだろう。

その評論家も含めて、ソウルで見た感じだと、まともな韓国人の多くは今回の騒ぎを落ち着いて見ている。日本人もそうだろう。それでも佐藤氏は「日韓で偶発的な武力衝突」が起きる可能性は高まっていると書く。そうなったら、後戻りができなくなる。2019年の8月15日は、そんな状況で迎える。「光復節」はどんな盛り上がりになるのだろうか。