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2022年6月 9日 (木)

関西の新しい美術館:「読売」によれば

京都から帰ってきたら、5月28日(土)付の「読売」大阪本社版夕刊が届いていた。どの新聞も特に夕刊は各本社で異なる記事が載ることが多いが、大阪本社版には「再考 関西文化」のシリーズで「美術館」が取り上げられていた。中心となったのは、ここで触れたばかりの京都市京セラ美術館と大阪中之島美術館。

実は大阪本社の編集委員から美術館の現状についてコメントを求められたが断っていた。もはや美術展について偉そうに語るのはやめようと思ったから。結果として『美術展の不都合な真実』の中から引用することを提案されたので応じていた。

その記事で驚いたことが2つあった。京セラは「命名権」として美術館に企業名をつける権利を50年間で50億円で購入していたという事実である。1年で1億円が高いか安いかはわからないが、記事では「老朽化の著しかった館が、計100億円超という改修費で、国際都市にふさわしい、最新式の美の殿堂へと生まれ変わったのも事実である」と一応評価している。

あの改修が100億円もかかったのは驚いたが、確かに100年前の建物を生かしながらの美しい空間は心地よい。それならばいっそのこと、画壇の団体展やマスコミの大型展への貸し出しをやめてしまえば、本来の美術館の姿を取り戻せたのにとは思うが。

大阪中之島美術館については、以下のように書かれている。

「構想から40年を経て誕生した大阪中之島美術館は開館記念展に12万人を集め、上々の滑り出しを見せた。/運営を担うのは株式会社の大阪中之島ミュージアムだ。/大阪市が運営する地方独立行政法人、大阪市博物館機構から15年間の運営権を得て、学芸員ら人材と毎年3億円を受け取る。/民間の力を生かすPFI法のコンセッション方式で、関西空港などの運営と同じだ。日本の美術館として、初めて導入した」

空港が成田も関空も株式会社なのは知っていたが、美術館にその方式を持ち込んだとは知らなかった。これだと、その会社から学芸員は絶えず集客のできる展覧会をするように強いられる。そうしないと赤字になって潰れてしまうから。私が見たあの「読売」主催の「モディリアーニ展」は、そういう結果だったのだ。

大阪城のそばにある大阪市立美術館は、従来通り画壇の団体展、マスコミ主催の大型展に使われている。せっかく新しい建物を建てたのだから、充実したコレクションを常に見せて、時々学芸員主体の企画展をやるのかと思ったら、またまた大量動員の大型展の会場になってしまった。

館長は「機構からの出向、という形でタクトを振る」という。こんなバカげた大阪方式が全国に広まらなければいいのだが。

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